今日はこのニュース。
「106万円の壁」がなくなる？
2025年9月16日、
政府は「パートの厚生年金加入拡大」を柱とする
年金制度改革法案を閣議決定しました。
この法案が成立すれば、
私たちの働き方や家計に大きな影響を与えることになります。
本記事では、
主要メディアや厚労省の公的資料に基づき、
今回の年金制度改革の主要ポイントを徹底解説。
特に「106万円の壁」撤廃でパートはどうなるのか、
フリーランスへの影響は？
といった疑問に答えていきます。
この記事でわかること
・2025年年金制度改革の全体像と狙い
・「106万円の壁」撤廃後のパートの働き方と手取りの変化
・フリーランスが知っておくべき「130万円の壁」と扶養の注意点
・中小企業が直面する負担増と今後の展望
１．2025年年金制度改革法案の概要とポイント【事実関係まとめ】
政府が閣議決定し、
国会へ提出する方針の年金制度改革法案。
その核心は、「106万円の壁」の事実上の廃止と厚生年金加入の拡大です。
この改革の主な狙いは、
将来の年金額を増やすことにありますが、
多岐にわたる変更点が盛り込まれています。
・「106万円の壁」撤廃へ
現在の年収要件（106万円以上）が廃止され、
より多くのパート労働者が厚生年金に加入することになります。
・将来の年金増額
厚生年金に加入することで、
将来受け取る年金額が増えることが期待されます。
・企業負担の増加
保険料は労使折半のため、
特に中小企業では社会保険料負担が増加するとの指摘があります。
・高齢者・高所得者への影響
働く高齢者への給付拡充や、
高所得者の保険料引き上げも法案に含まれています。
・基礎年金の見送り
一方で、低年金対策として期待されていた基礎年金（国民年金）の底上げ（最低保障年金の強化）は今回見送られました。
・国会審議の行方
20日に衆院本会議で審議入り予定ですが、
会期中の成立は不透明との見方も出ています。
与野党の「重要広範議案」指定により、
首相も質疑に出席する予定です。
・提出までの経緯
自民党内で意見集約が難航し、
当初予定されていた3月中旬からの提出が遅れたことも報じられています。
・低年金対策への影響
基礎年金の底上げが見送られたことは、
就職氷河期世代などの低年金対策として重要視されていたため、
複数メディアで指摘されています。
これらの情報は、
主要な新聞、NHK、厚労省サイトなどの公的な資料で
確認できる事実に基づいています。
２．「106万円の壁」撤廃！パートはどう変わる？手取り減少とメリットを解説
新制度では「106万円の壁」が事実上撤廃され、
パートで週20時間以上働く場合は、
年収や企業規模に関係なく厚生年金に加入することになります。
これは、多くのパート労働者にとって社会保険料（健康保険・厚生年金保険）の負担が始まることを意味しますが、
同時にメリットも存在します。
2-1. 社会保険料負担の具体的な変化
・負担の開始
これまで年収106万円未満で社会保険料負担がなかった方も、
今後は週20時間以上勤務すれば、
月収・年収にかかわらず保険料負担が発生します。
・保険料の目安
社会保険料は月給（標準報酬月額）によって変動します。
例えば、月給10万円の場合、
従業員負担は健康保険が約5,700円、
厚生年金が約9,000円程度（東京都2024年度例）となります。
・手取り減少の可能性
社会保険に未加入の場合と比較すると、
手取り額が月に1万円以上減るケースも考えられます
（例：月給10万円の場合、未加入で約99,280円→加入で約85,359円）。
・企業側の特例（検討中）
年収156万円未満（月給13万円未満）のパートについては、
企業側がより多くの保険料を負担できる「保険料軽減措置」が今後検討されており、
負担緩和が期待されます。
2-2. 社会保険加入のメリット
社会保険料の負担が増える一方で、加入にはメリットもあります。
・将来の年金額増加
厚生年金に加入することで、
将来受け取れる年金額が国民年金のみの場合よりも増えます。
・傷病手当金・出産手当金
病気や怪我で働けない時や出産時に、
所得を保障する傷病手当金や出産手当金を受け取ることができます。
・障害年金・遺族年金
万が一の際、障害年金や遺族年金が支給され、
本人や家族の生活を支えるセーフティネットが強化されます。
2-3. 注意点・補足事項
・「103万円の壁」の引き上げ
所得税の「103万円の壁」は2025年から課税最低限が160万円に引き上げられるため、
所得税による就業調整の必要性は減少します。
しかし、社会保険や住民税の壁には引き続き注意が必要です。
・今後の詳細に注目
保険料負担や制度の細則については、
段階的な移行や特例が導入される可能性もあります。
改正後の厚労省発表などで最新情報を確認することが重要です。
３．フリーランスへの影響は？「130万円の壁」が引き続き重要
配偶者の扶養に入っているフリーランスの方にとって、
今回のパートの厚生年金加入拡大は直接的な影響が少ないことが多いです。
フリーランスの場合、
引き続き「130万円の壁」が扶養の判断基準として重要になります。
3-1. フリーランスの扶養の基本
・第3号被保険者
配偶者が会社員などで社会保険に加入している場合、
フリーランス本人の年収または所得が130万円未満であれば、
社会保険の扶養（国民年金の第3号被保険者）に入ることができ、
自分で保険料を支払う必要がありません。
・扶養からの脱却
年収または所得が130万円を超えると扶養から外れ、
自身で国民健康保険と国民年金に加入し、
全額自己負担となります。
この場合、年間数十万円の保険料負担が増える可能性があります。
3-2. 2025年制度改正とフリーランスの関係
・直接的な影響は限定的
今回のパートの厚生年金加入拡大は、
雇用契約がある労働者を対象としています。
フリーランスは雇用契約がないため、
新制度の「週20時間勤務以上」といった要件は直接適用されません。
・引き続き「130万円の壁」
したがって、フリーランスの場合は、
引き続き所得（売上から経費を引いたもの）130万円が扶養の判断基準となります。
このラインを超えると、
扶養から外れて全額自己負担で国民健康保険・国民年金に加入することになります。
・配偶者の状況も確認
配偶者が会社員でない場合など、
扶養が認められないケースもありますので、
個別の状況に応じて確認が必要です。
3-3. フリーランスのまとめ
・年収（所得）130万円未満なら配偶者扶養内で保険料負担免除。
・年収（所得）130万円以上なら自身で国民健康保険と国民年金に加入し、保険料は自己負担。
・新制度のパート厚生年金加入拡大は、フリーランスには直接適用されず、従来の年収基準で扶養の取扱いが変わる。
このように、
フリーランスの方が扶養に入っている場合は、
今回の制度改正よりも、
自身の年収（所得）が「130万円の壁」を超えるかどうかが引き続き重要なポイントとなります。
まとめ
2025年の年金制度改革は、
特にパートで働く方々に大きな影響を与えます。
「106万円の壁」が撤廃され、
社会保険料の負担が増える可能性がある一方で、
将来の年金受給額の増加や手当金の受給といったメリットも生まれます。
フリーランスの方々は、
今回の改正の直接的な影響は少ないと考えられます。
今後も制度の詳細や特例が発表される可能性がありますので、
最新情報に注目し、
ご自身の働き方や家計について最適な選択をするための準備を進めましょう。
