社会人の保険はいらない？最強の公的保険3つと投資資金を作る見直し術

管理人

こんにちは、「ひつじのモフ通帳.com」管理人です。

このブログでは、投資でお金を増やしながら、自由や安心といった「通帳に載らない幸せ」も大切にする生き方を提案しています。

社会人になってしばらく経つと、周囲からこんな声をかけられることはありませんか？

「社会人なんだから、そろそろ保険に入っておかないと万が一の時に困るわよ」
「もし大きな病気で入院したら、何百万円もかかるんだから！」

そう言われると、急に不安になって「早く何かに加入しなきゃ」と焦ってしまいますよね。

そして、内容をよく理解しないまま、月に1万円も2万円もする民間保険の契約書にサインしそうになっている方もいるかもしれません。

ですが、少しだけ手を止めてみてください。

実は、日本で働く私たちは、会社に入った瞬間から世界でもトップクラスに手厚い「公的保険」という盾を、すでに標準装備しているのです。

今日は、あなたが生まれながらに持っている「最強の防御力」の正体を、私と一緒に確認していきましょう。

ここを整理するだけで、浮いた保険料を「新NISA」などの投資に回す大きな一歩が踏み出せますよ。

なぜ「保険に入らなきゃ」と焦ってしまうのか？

みんな入っているから

親に言われたから……。

私たちが保険に対して抱く不安の多くは、実は「具体的な数字を知らないこと」から来ています。

保険の営業担当者は「万が一、数百万の費用がかかったら？」という最悪のケースを強調しがちですが、日本の公的制度は、私たちが想像する以上に私たちを守ってくれるように作られています。

まずは、あなたが毎月お給料から保険料を払って手に入れている「3つの盾（標準装備）」の中身を見ていきましょう。

日本の公的保険は世界最強！あなたが持つ「3つの盾」

給与明細で「健康保険料」が引かれているのを見て、「手取りが減って嫌だな」と感じることもあるかもしれません。

管理人

しかし、これこそが以下の強力な保障を受けるための権利なのです。

① 医療費が自動的に7割引になる「3割負担」

これは基本ですが、最も強力な仕組みです。

窓口で3,000円を支払った際、実際には10,000円の医療サービスを受けています。

残りの7,000円は国が負担してくれています。

この「常に7割引」という環境があるおかげで、私たちは風邪などの軽い病気で破産することを心配せずに済みます。

② 1ヶ月の支払いに上限がある「高額療養費制度」

管理人

今回の記事で、最も覚えて帰っていただきたいのがこの制度です。

「もしガンなどの大きな病気になって、医療費が1ヶ月で100万円かかったら、3割負担でも30万円払わなきゃいけないの？」という不安。

実は、これは誤解です。

日本では、1ヶ月に支払う医療費の自己負担額には、年収に応じた「上限」が決められています。

年収目安	1ヶ月の医療費が100万円かかった場合	実際の窓口での自己負担額
約370〜770万円	1,000,000円	約8.7万円
約370万円未満	1,000,000円	約5.7万円

※別途、食事代や差額ベッド代（個室代）がかかる場合はありますが、治療費そのもので何百万も請求されることは、この国ではまずありません。

追記

制度改正により将来の引き上げの可能性はありえます。「所得区分の細分化」などが検討され、具体案は2026年秋ごろまでに決める方針とされています。原則として健康保険の「保険診療」の範囲であれば、制度改正があったとしても自己負担が何百万円という請求になることはまずありません。

③ 働けなくなっても給料の約2/3が出る「傷病手当金」

「病気で長期間会社を休んだら、お給料がなくなって生活できなくなるのでは？」という心配への備えも万全です。

病気やケガで連続して休んだ場合、「お給料の約3分の2」の金額を、最長で1年6ヶ月もの間受け取ることができます。

例えば、月給30万円の方なら、毎月約20万円が支給されるイメージです。

これがあれば、治療に専念しながら家賃や生活費を払っていくことができますよね。

自営業・フリーランス・多くの個人事業主など、国民健康保険だけに加入している人、専業主婦・専業主夫や扶養家族などで「自分自身が勤務先の健康保険（協会けんぽ・健保組合等）の被保険者ではない人」は対象外。

【結論】民間保険が必要なケース、不要なケース

ここまでお話しすると、「じゃあ民間の保険はまったく必要ないの？」と思われるかもしれません。

管理人

結論から言うと、民間保険は「公的保険の隙間」を埋めるためだけの最小限でいい、というのが私の考えです。

民間保険の「優先度」を検討する目安

「絶対に不要」というわけではありませんが、以下のような状況に当てはまる方は、今の保険が「少し過剰」である可能性を考えてみても良いかもしれません。

🔶独身で、現在養うべき家族がいない： あなたが亡くなった後に経済的に困る人がいない場合、大きな死亡保障の必要性は低くなります。

🔶急な出費に対応できる貯金（100万円程度〜）がある： 数週間の入院費や当面の生活費が貯金から出せるなら、高い保険料を払い続けるリスクの方が大きくなる場合があります。

🔶会社の福利厚生が充実している： 健康保険組合によっては、独自の「付加給付（ふかきゅうふ）」があり、自己負担額がさらに安く抑えられるケースもあります。

こうした方は、「万が一の備え」と「将来のためのお金（投資）」のバランスを一度見直してみるタイミングかもしれません。

管理人

保険はあくまで「自分ではどうしても賄いきれない損失」に備えるもの。

自分の今の貯金額や環境を照らし合わせて、無理のない範囲で最適化を考えてみてくださいね。

民間保険を検討してもいい人

🔷貯金がほとんどなく、急な数万円の出費も苦しい

🔷どうしても個室に入りたい（差額ベッド代に備えたい）

🔷自分が亡くなった後に、残された家族の生活が立ち行かなくなる

もし加入する場合でも、月々数千円の掛け捨て型（都民共済・県民共済など）や、シンプルな医療保険だけで十分なケースがほとんどです。

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