あなたの100万円、15年間「凍結」される覚悟はありますか？
SBI証券と東京海上アセットマネジメントがタッグを組み、
これまで富裕層限定だった
「未公開株（プライベートエクイティ：PE）」投資を、
なんと100万円から個人投資家にも開放するというニュースが駆け巡っています。
ブロックチェーン技術で小口化したデジタル証券として販売されるこの革新的なサービスは、
一見すると「誰もが億り人になれるチャンス！」と映るかもしれません。
しかし、華やかな謳い文句の裏には、
個人投資家が直面する極めて深刻なリスクが隠されています。
この記事では、サービスの概要に軽く触れた上で、
あなたの大切な資産が「死に金」となり、
最悪の場合ゼロになる可能性を徹底的に深掘りします。
「投資は自己責任」という言葉を安易に受け入れず、
この記事を最後まで読み、あなたのリスク許容度を厳しく問い直してください。
未公開株デジタル証券とは？（リスク理解の第一歩）
SBI証券と東京海上アセットマネジメントが提供するこのサービスは、
未上場企業の株式を裏付けとしたPEファンドを、
ブロックチェーン技術でデジタル証券化し、
小口（最低100万円程度）で個人に販売するものです。
募集終了から約3年後に配当開始を見込み、運用期間は15年と長期にわたります。
魅力的に聞こえますか？
しかし、ここからが本題です。
警告：あなたの100万円が「死に金」になる5大リスク
未公開株への投資は、
上場株式とは全く異なるリスク特性を持ちます。
デジタル証券という形になっても、その本質は変わりません。
むしろ、小口化されたことで、
リスクを過小評価する個人投資家が増える可能性があります。
リスク1：【最重要】流動性リスク – 15年間「資金のロックイン」は拷問に等しい
「15年間、原則として途中解約できません。」
この事実を、あなたはどれほど重く受け止めていますか？
急な出費、病気、失業、生活環境の変化…人生には何が起こるか分かりません。
その時、あなたの100万円は「デジタル証券」という名の“見えない手錠”でガッチリ拘束され、一切引き出すことができません。
影響の深刻さ
たとえ生活費が必要になっても、この100万円は頼りになりません。他の資産を売却したり、借金をしたりする事態に追い込まれる可能性すらあります。X（旧Twitter）上でも「15年間途中解約不可って」と、多くの投資家がこの点を懸念しています。
「ブロックチェーンで二次流通市場ができる」という甘い言葉に騙されてはいけません。
買い手が現れなければ売却は不可能であり、事実上、流動性は「ゼロ」に等しい状態が続くのが常です。
あなたの100万円は、まさに「死に金」となる可能性があります。
リスク2：市場・価格変動リスク – 「元本割れ50%以上」の現実と、評価のブラックボックス
未公開株は、上場株のように市場で日々価格が形成されるわけではありません。
その価値評価は極めて主観的で不透明です。
影響の深刻さ
投資した未公開企業が成長せず失敗すれば、投資額の90%以上を失う可能性は現実的です。PEファンド全体では成功事例が報じられても、個別の投資案件の失敗率は50%を超えるケースも珍しくありません。
デジタル証券化されて価格がリアルタイムで変動するように見えても、それはあくまで「形式上」のものです。
裏付け資産である未公開株の真の価値は不確実であり、
ブロックチェーン特有のボラティリティ（価格変動幅）増大の影響も受けやすいことを理解すべきです。
3年間無配、その後の12年間も損失の可能性が常に付きまといます。
リスク3：信用・運用リスク – 大手企業も「神」ではない。詐欺と隣り合わせの闇
東京海上アセットマネジメントやSBI証券という大手企業の名前を聞くと、安心感を覚えるかもしれません。しかし、彼らも「神」ではありません。
影響の深刻さ
投資した未公開企業が倒産・業績悪化すれば、ファンドの価値は急落します。さらに、運用会社（東京海上アセットマネジメント）の選定ミスや運用戦略の失敗で損失が拡大する可能性も否定できません。金融庁が「未公開株取引詐欺」に注意喚起しているように、この分野は詐欺と隣り合わせの「闇」が深く、本物であっても不正確な情報や過度な期待による損失リスクが伴います。
最悪の場合、追加出資を求められる「コールリスク」が潜む可能性もあります。
過去には、金融機関が関与したベンチャー投資で個人投資家が全損した事例も存在します。
たとえ分散投資をしていても、一つのファンドの失敗がポートフォリオ全体を崩壊させる可能性を秘めています。
リスク4：規制・技術リスク – ハッキング・法改正…デジタル資産の「未知の恐怖」
ブロックチェーンという最新技術を活用しているからこそ、
従来の投資にはなかった新たなリスクも考慮しなければなりません。
影響の深刻さ
ブロックチェーンはハッキングの脅威に常に晒されており、システム障害が発生すれば、あなたのデジタル証券が「消滅」するリスクもゼロではありません。また、金融庁の規制が未成熟な分野であり、将来的な法改正（税制変更や禁止措置）によって、突然価値が暴落する可能性も考えられます。2020年代にDeFi（分散型金融）で発生した数兆円規模のハッキング被害は、デジタル資産が抱える「未知の恐怖」を物語っています。
ウォレット管理のミス一つで、あなたのデジタル証券は永久に失われる可能性もあります。
従来の紙の証券とは全く異なるリスクです。
さらに、税務処理が複雑で申告ミスによる追徴課税リスク、国際的な規制強化が日本市場に影響を与える可能性も無視できません。
リスク5：その他の包括的リスク – 100万円で失う「見えない機会」と「心の平和」
機会費用
15年間も資金が拘束されることで、その間に他の高流動性資産（上場株、債券など）で得られたはずのリターンを逃す可能性も。
インフレが進めば、15年後の100万円は実質的に価値が目減りしている可能性も高いでしょう。
心理的・情報リスク
未公開株は情報開示が極めて限定的であり、投資家は「ブラックボックス」の中で投資判断を強いられます。
不確かな情報の中で高まる不安は、精神的な負担となり、冷静な判断を鈍らせる原因にもなりかねません。
全体の損失確率
PE投資全体の統計で成功率は30〜40%程度と言われますが、これはプロの機関投資家によるものです。
個人投資家がこの狭き門を突破できる確率は、さらに低いと覚悟すべきです。
100万円を失うことは、あなたの生活設計に深刻な打撃を与えるでしょう。
結論：この「甘い誘惑」からあなたの資産を守るために
SBIと東京海上アセットマネジメントによる未公開株デジタル証券の販売は、
一見すると個人投資家にとって夢のような話に聞こえるかもしれません。
しかし、その実態は、超高リスクかつ流動性の低い「上級者向けギャンブル」です。
特に以下に当てはまる方は、絶対に投資を避けるべきです。
・投資初心者の方
・元本割れを許容できない方
・15年間の資金拘束が生活に影響する可能性のある方
【賢明な投資家へのアドバイス】
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「なくなっても良いお金」以外は投資しないこと。 もし投資するとしても、全資産の1%〜5%以内に限定し、全損しても生活に支障がない範囲に留めてください。
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徹底的な分散投資を心がけること。 たとえ少額でも、このデジタル証券だけに資金を集中させるのは極めて危険です。
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情報収集は怠らないこと。 SBI証券の公式ページや金融庁の投資家向け注意喚起を熟読し、疑問点は解消してください。
このデジタル証券があなたの資産を増やす可能性はゼロではありませんが、
失うリスクの方が圧倒的に高いことを肝に銘じてください。
投資は自己責任ですが、無知による損失は防げるかもしれません！
大切な資産を大切に守っていきたいですね。
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金融庁は、未公開株取引詐欺に関して、一般の投資家に対して注意喚起を行っています。
主な呼びかけ内容は以下の通りです。
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「必ず儲かる」「元本保証」といった言葉に注意
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未公開株であっても、投資にはリスクが伴います。必ず儲かる話や元本を保証する話は詐欺である可能性が高いです。
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実態のない会社や事業への投資勧誘に注意
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勧誘された会社が本当に存在するか、どのような事業を行っているかを自身で確認することが重要です。インターネット検索や企業の公式サイトなどで実態を確認しましょう。
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上場を匂わせる勧誘に注意
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「もうすぐ上場するから今のうちに買っておけば高値で売れる」といった勧誘も詐欺の手口としてよく使われます。上場の確実な情報は、企業自身や証券取引所から発表されるものです。
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他人名義での口座開設や、名義貸しに注意
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詐欺グループは、追跡を逃れるために他人名義の口座を使わせようとすることがあります。名義貸しは犯罪に巻き込まれる可能性があり、絶対に行ってはいけません。
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不審な勧誘があった場合はすぐに相談
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少しでもおかしいと感じたら、すぐに最寄りの証券監視委員会や警察、消費生活センターなどに相談するよう促しています。
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金融庁のウェブサイトでは、実際にあった詐欺の事例なども紹介されており、より具体的な情報を見ることができます。
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