2025年も残すところあとわずかとなった12月、子育て世帯にとって見逃せない大きなニュースが飛び込んできました。
政府・与党が最終調整に入ったとされる新制度、通称「子のNISA（こどもNISA）」です。
そんな悩みを抱えるママ・パパのために、2026年以降からスタート予定のこの新制度について、背景からメリット・デメリット、そしてSNSでのリアルな賛否両論まで、詳しく深掘りして解説します。
ジュニアNISA終了後の「空白」を埋める
これまで子供の教育資金作りとして活用されていた「ジュニアNISA」は、2023年末で新規の受付が終了してしまいました。
2024年からは大人向けの「新NISA」が大幅にパワーアップ（生涯1,800万円まで非課税）しましたが、これは18歳以上が対象。
つまり、0歳〜17歳の子供のための非課税運用制度が「空白」の状態になっていたのです。
そこで政府は、少子化対策と「貯蓄から投資へ」の流れを加速させるため、この空白を埋める「子のNISA」の創設を考えています。
目的はズバリ、親世代が子供のために長期で資産を作り、教育や結婚、住宅資金の負担を減らすことです。
決定版！「子のNISA」の仕組み 5つのポイント
現時点（2025年12月）で判明している最終調整案のポイントを、詳しく見ていきましょう。
1. 対象は「0歳」から！年齢制限の撤廃
これまでの新NISAは18歳以上でしたが、新制度では0歳から18歳未満のすべての子供が対象です。
親（親権者）が子供の名義で口座を開設し、運用します。子供が成人したら、口座は子供自身が引き継ぎ、自由に使えるようになります。
2. 投資できるのは「安全重視の積立」のみ
ここが重要なポイントです。
大人のNISAにあるような、個別株やハイリスクな商品を買える「成長投資枠」はありません。
利用できるのは「つみたて投資枠」のみ。
つまり、金融庁が認めた「長期・積立・分散」に適した投資信託（全世界株式や米国株S&P500など）に限定されます。
「子供の大切な資金だから、ギャンブル的な投資は避けてね」というメッセージとも言えます。
3. 上限額は「生涯600万円」
投資できる金額の上限は、子供一人あたり最大600万円です。
年間の上限額は60万円程度になる見込みで、計算すると「月5万円の積立を10年間続ける」とちょうど枠が埋まるイメージです。
4. 【重要】親子の枠は「セット」で考える仕組み
ここが少し複雑ですが、非常に重要です。
新NISAの生涯投資枠は1人あたり1,800万円です。「子のNISA」の600万円は、この「将来の1,800万円の枠の一部を先取りして使う」形になります。
つまり、子供時代に600万円を使ってしまうと、その子が大人になった時に使える非課税枠は残り1,200万円になります。
「枠が増える」のではなく「早く使い始められる」制度だと理解しておきましょう。
5. 引き出しは「12歳」から解禁（中学進学時から利用可）
現時点（2025年12月）の最終調整案では、旧ジュニアNISAで不評だった「18歳まで引き出し制限（ロック）」が緩和される方針です。
具体的には、原則として「12歳」から引き出しが可能となります。
これは、私立中学への進学や学習塾代など、教育費が本格的にかかり始める時期に合わせたものです。
旧制度のように大学進学直前（18歳）まで資金が拘束されることはなくなり、中学・高校などの早い段階から柔軟に資金を活用できるようになります。
（※ただし、親による流用を防ぐため、引き出しには子供本人の同意を求める案などで調整中です。）
夢がある？「月5万円」のシミュレーション
「複利効果（利益がさらに利益を生む効果）」を味方につけた場合の試算が注目されています。
🔶積立額： 0歳から月5万円（年間60万円）
🔶期間： 10年間（元本合計600万円）
🔶運用： その後、18歳になるまで追加投資なしで運用継続
🔶想定利回り： 年利5%（投資の世界では一般的〜やや保守的な数字）
この条件でシミュレーションすると、子供が18歳になる頃には、元本と運用益を合わせて約1,000万円以上になる可能性があります。
見落とせない「裏側の事情」とデメリット
良い話ばかりではありません。この制度の裏側には、税制の大きな変更が隠されています。
「教育資金の一括贈与」が廃止へ
これまで、おじいちゃん・おばあちゃんが孫の教育資金として最大1,500万円まで非課税で渡せる特例制度がありましたが、これが2026年以降に廃止される方向です。
政府としては、「お金持ちの相続税対策に使われがちな特例をなくして、代わりにNISAでコツコツ資産形成をしてね」という意図があります。
富裕層にとっては増税、一般家庭にとっては「投資の自助努力」を求められる形へのシフトです。
贈与税はどうなる？
親が子供の口座にお金を入れる行為は「贈与」にあたりますが、年間110万円までなら贈与税はかかりません（暦年贈与）。
「子のNISA」の上限は年60万円程度なので、この非課税枠の中に収まります。
ただし、きちんと証拠を残しておかないと、将来「名義預金（親の資産隠し）」とみなされるリスクもあるため注意が必要です。
世間はどう見てる？ SNSでのリアルな反応
このニュースが出た2025年12月上旬、SNS（Xなど）では様々な意見が飛び交いました。ママ・パパたちのリアルな声をまとめてみます。
肯定派（約3割）：「最高のプレゼントになる」
🔶「0歳から複利運用できるのは最強。18歳で1,000万円あれば選択肢が広がる」
🔶月5万円なら、児童手当やお年玉を全額回せば無理なく埋められそう」
🔶「ジュニアNISAに間に合わなかったから、再開してくれて本当に嬉しい」
投資に前向きな層や、共働きで資金計画を立てている家庭からは歓迎の声が多く上がっています。
否定・懸念派（約5割）：「格差が広がるだけ」
🔷「月5万円も積み立てできるのは一部の富裕層だけ。生活費でカツカツの家庭は置いてきぼり？」
🔷「『投資で増やせ』って言うけど、元手がない家庭はどうすればいいの？まずは賃上げや減税が先でしょ」
🔷「第一子の分で精一杯。二人目、三人目は諦める理由になりそうで怖い」
やはり「金銭的な余裕がないと恩恵を受けられない」という点に批判が集中しています。「富裕層優遇」「少子化対策のフリをした投資誘導」といった厳しい意見も目立ちました。
冷静な分析（約2割）：「戦略が必要」
🔳「枠が600万円だけなのは少し物足りないけど、つみたて枠限定なのは堅実でいい」
🔳「学資保険よりも利回りは期待できるけど、元本割れのリスクもゼロじゃない。保険と投資のバランスをどうするか悩む」
結論：私たちはどう動くべき？
「子のNISA」は2026年以降スタート予定です。
今すぐ焦る必要はありませんが、以下の3ステップで準備をしておきましょう。
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まずは「親のNISA」を優先
親自身のNISA枠（1,800万円）が余っているなら、まずはそちらを使うのがいいのではないかと思います。親名義で増やして、必要になったら解約して学費にするのも立派な方法です。管理もシンプルです。 -
家計の「余剰資金」を確認
生活費や、近い将来使う予定のあるお金を投資に回してはいけません。「5年、10年使わなくても大丈夫なお金」がどれくらいあるか確認しましょう。 -
教育資金の計画を見直す
学資保険に入っている人は、そのまま続けるか、一部をNISAに回すか比較検討が必要です。
投資は魔法ではありませんが、時間を味方につければ強力な味方になる可能性が十分にあります。
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