【知らないと損】あなたの資産は大丈夫？ネット証券と対面証券、「不正アクセス補償」の大きな違いを徹底解説！

• 基本方針：「被害額の2分の1を補償」
  多くの場合、不正アクセスによって生じた金銭的な損害額の半分を補償するというのが基本方針です。 つまり、100万円の被害が出た場合、50万円が補償されるイメージです。

• 個別ケースで対応は異なる
  ただし、これはあくまで原則です。SBI証券や楽天証券では、被害者に対して一律で見舞金を支給した事例もあります。 最終的な補償内容は、被害の状況や、利用者自身のID・パスワードの管理状況、証券会社側の注意喚起の状況などを総合的に判断して、個別に決定されます。

【なぜ半額なの？】
ネット証券は、インターネットを通じて24時間いつでも取引ができる利便性や、手数料の安さが最大の魅力です。その裏側には、「IDやパスワードなどの管理は、利用者自身が責任を持って行う」という考え方があります。この「自己管理責任」の観点から、被害額の全額ではなく、利用者と証券会社が損失を分け合う形での補償が基本となっているのです。

• 基本方針：「全額の原状回復」で補償
  対面証券では、顧客に大きな過失がない限り、「被害前の状態に戻す」という非常に手厚い補償方針を打ち出しています。これは、金銭的な補填だけでなく、資産状況そのものを元に戻すことを意味します。

• 手厚い「原状回復」の中身
  具体的には、不正に売却されてしまった株式は買い戻して口座に戻し、勝手に購入された身に覚えのない株式は口座から取り除くといった対応が行われます。まさに「なかったことにしてくれる」手厚さです。

【なぜ全額補償なの？】
この手厚い補償は、法律で義務付けられているわけではなく、金融庁からの強い要請や業界団体での申し合わせを受けて決定された「超法規的措置」という側面があります。 その背景には、「証券業界や資本市場全体の信頼を確保する」という強い意志があります。対面証券は、人的な確認プロセスを挟むことで不正アクセスリスクを抑制しやすいという事業モデルの違いもあり、顧客に安心感を提供することを最優先していると言えるでしょう。