昨日、日本中に衝撃が走るニュースが飛び込んできました。
2024年10月の就任からわずか11か月、
石破茂首相が辞意を固め、正式に辞任を表明したのです。
なぜこのタイミングだったのか？
国内外の反応は？
そして私たちの暮らしに直結する経済はどう動いたのか？
この記事では、初心者の方にも分かりやすく、
石破首相辞任の「速報性のある事実」と、今後の「分析・展望」を徹底解説します。
ぜひ最後まで読んで、
激動の政治情勢とその影響を理解する手助けにしてください。
速報性のある事実：何が起きたのか？
まず、2025年9月7日から8日午前にかけて、
一体何が起こったのかを時系列で見ていきましょう。
2025年9月7日（日）
午後（具体的な時間不明）：石破首相、退陣の意向を固める
朝日新聞など複数のメディアが、
石破茂首相が自民党総裁の職を辞し、
首相を退陣する意向を固めたと報じました。
就任からわずか11か月での退陣となり、日本中に衝撃を与えました。
退陣の背景には、主に以下の3つの要因が挙げられています。
-
7月の参院選での自民党の大敗：選挙結果の責任を総裁として取る形となりました。
-
党内の「石破おろし」の動き：党内の対立を回避し、分裂を防ぐ狙いがありました。
-
日米関税交渉の妥結：米国大統領令が発出され、首相自身が「一つの区切りがついた」と感じたことが大きかったようです。
午後6時：石破首相、記者会見で退陣を正式表明
首相官邸で臨時の記者会見を開いた石破首相は、
「自由民主党総裁の職を辞する」と正式に退陣を表明しました。
会見では、退陣理由として以下の点を改めて強調しています。
-
日米関税交渉が完了し、一つの区切りがついたこと。
-
参院選敗北の責任は自身にあるとし、党内の分裂を避けるため後進に道を譲る決断をしたこと。
-
8日に予定されていた臨時総裁選の前倒しに関する手続きを中止し、新たな総裁選を実施するよう森山裕幹事長に指示したこと。
石破氏は次期総裁選への不出馬を明言し、
「新しい総裁が選ばれるまで責任を果たす」と述べました。
会見中には感極まる場面も見られましたが、
SNS上ではスーツに付着した白い粒々が「だらしない」と一部で話題になるなど、
細部まで注目を集めました。
午後6時以降：国内外の反応
-
国内メディア：ロイター、ブルームバーグ、日本経済新聞、朝日新聞などが一斉に速報。後継候補として高市早苗氏や小泉進次郎氏らが浮上し、自民党の総裁選の動きが加速する見通しが報じられました。
-
海外メディア：ロイター通信やAP通信がNHKの報道を引用し、石破首相の退陣表明を速報。特に韓国メディアは、石破政権の穏健な歴史認識や日韓関係の信頼構築を評価していたため、今回の辞任が日韓関係に与える影響を懸念する声が聞かれました。外交筋からは「次の首相が日韓関係に良い人物であってほしい」とのコメントも。
-
トランプ前大統領の反応：トランプ氏は石破首相の退陣表明について「知らない」と多くを語らず、米政府も公式な反応を示していません。しかし、日米関税交渉を通じて両政権の距離が近づいていた背景もあり、米側では驚きの声も上がったようです。
【追記】
日本時間8日未明トランプ氏は再び石破首相の辞任について聞かれ、
彼を知っているし、好感を持っていたから辞任することに驚いた。
とても良い人だと感じた。私たちはとてもうまくやっていた。
と話したということです。
午後7時19分～22時58分：国内の反応と市場への影響
日本経済新聞や時事通信は、
石破首相の退陣表明が党内の分裂回避と日米関税交渉の成果を背景にした「苦渋の決断」だったと報じました。
経済界からは「安定した政治の確立」を求める声が上がり、
経団連会長は今後の政局の安定化を要望。
関西経済連合会の松本会長は、石破氏の大阪・関西万博への尽力に感謝を表明しました。
市場では、比較的財政規律に厳格だった石破氏の退陣により、
次期政権が財政拡張政策を取る可能性が意識され、
超長期国債の金利上昇圧力が高まるという見方が広がりました。
1. 「比較的財政規律に厳格だった石破氏」とは？
「財政規律」とは、国の借金を増やしすぎないように、
収入（税金など）と支出（国の事業など）のバランスをしっかり管理しようとする考え方のことです。
-
石破氏のスタンス: 石破首相は、どちらかというと「国の借金をあまり増やさない方が良い」「無駄遣いはやめよう」という考え方に近いタイプだったと市場は見なしていました。つまり、大規模な経済対策のために、国が多額の借金をする（国債を発行する）ことには慎重だった、ということです。
2. 「次期政権が財政拡張政策を取る可能性が意識され」とは？
「財政拡張政策」とは、国が経済を活性化させるために、
積極的にお金を使う政策のことです。例えば、以下のようなものが含まれます。
-
大規模な公共事業（道路や橋を作るなど）
-
減税（国民が使えるお金を増やす）
-
給付金（困っている人に直接お金を配る）
こうした政策を実行するには、当然たくさんのお金が必要です。
国は、そのお金の多くを「国債」を発行して、
国民や企業から借りることでまかないます。
-
市場の期待: 石破氏が辞任したことで、市場は「次の首相は、石破氏よりもっと大胆に、国がお金を使って景気を良くしようとするかもしれない」と考え始めました。つまり、「次の政権は、もっと国債をたくさん発行するだろう」という見方が強まったのです。
3. 「超長期国債の金利上昇圧力が高まる」とは？
ここが一番のポイントです。
-
「国債」とは？ 国債は、国が発行する借金の手形のようなものです。「〇年後に〇円を返します。毎年〇％の利子をつけますよ」という約束が書かれています。
-
・超長期国債: 特に償還期間が長い国債（例えば10年、20年、30年といったもの）を「超長期国債」と呼びます。
-
-
「金利」とは？ 国債の「金利」は、国が借りたお金に対して支払う利子の割合のことです。金利が高いほど、借り手（国）にとっては負担が大きくなりますが、貸し手（国債を買う人）にとっては魅力的な投資になります。
では、なぜ「財政拡張」で「国債がたくさん発行される」と「金利が上がる」のでしょうか？
想像してみてください。
-
ケースA（国債があまり発行されない場合）: 市場に出回る国債の量が少ないので、国債を買いたい人は、少し低い金利でも「まぁいいか」と思って買ってくれるかもしれません。
-
ケースB（国債がたくさん発行される場合）: 国が「もっとお金を借りたい！」と思って、大量の国債を市場に出します。すると、国債の「供給」が増えます。
-
・この時、もし同じ金利のままだと、国債を買う人の「需要」が追いつかず、売れ残ってしまう可能性があります。
-
・国としては、どうしても国債を売ってお金を借りる必要があるため、「じゃあ、金利を少し上げて、もっと魅力的な商品にしますよ！」という形で、金利を上げてでも買ってもらおうとします。
-
これが「金利上昇圧力が高まる」ということです。
特に、償還期間の長い「超長期国債」は、
将来のインフレ（物価上昇）リスクや、
国債の供給量増加による影響を受けやすいため、
金利が上がりやすい傾向があります。
まとめると：
石破首相が退陣したことで、
市場は「次の政権は、もっと国が借金して（国債をたくさん発行して）景気対策をするだろう」と考えました。
国債の量が増えると、
国はそれを買ってもらうために、利子を高くする（金利を上げる）必要が出てきます。
特に長くお金を借りる「超長期国債」で、
この金利を上げる圧力が強まると見られている、ということです。
この金利上昇は、
将来的に国の借金返済の負担を増やすことにもつながるため、
市場にとって非常に重要な動きとして注目されているのです。
2025年9月8日（月）
早朝（日本時間）：為替市場で円安進行
外国為替市場では、
石破首相の退陣表明を受け、円安・ドル高が進行しました。
朝日新聞によると、
円は一時1ドル＝148円台に下落し、
前週末比で約1円安となりました。
これは、次期政権が財政拡張政策を取るかもしれないという期待や、
政局の流動化が円安圧力につながったと見られています。
午前（取引開始時）：東京株式市場で日経平均株価が続伸
東京株式市場では、
日経平均株価が続伸し、
一時前週末比で500円を超える上昇を見せ、4万3500円台を記録しました。
市場最高値の4万3714円が視野に入る水準です。
午前9時09分：NHKが国際的な反応を報道
NHKは、韓国メディアが石破首相の穏健な歴史認識や日韓関係の信頼構築を評価していたと報道。
一方、米政府は公式な反応を出さず、
トランプ政権が日本への関税政策や対中戦略における日本の役割を注視していると伝えました。
分析・展望：これからどうなる？
ここからは、石破首相の辞任が今後の政治、外交、経済に
どのような影響を与えるのかを分析し、今後の展望を考察します。
政治面
-
辞任の背景：石破首相の辞任は、7月の参院選での自民党の大敗と、党内の深刻な対立（いわゆる「石破おろし」）を背景としています。自身の責任を取り、党の分裂を避けるための決断だったと見られています。
-
次期総裁選の行方：自民党は10月初旬を目途に、いわゆる「フルスペック（党員・党友票を含む正式な形式）」の総裁選を実施する予定です。
-
世論調査（日本経済新聞8月調査）では、高市早苗氏（23%）と小泉進次郎氏（22%）が有力候補として注目されています。
-
この他にも、林芳正氏、加藤勝信氏、岸田文雄氏らの名前も浮上しており、混戦が予想されます。
外交面
-
日米関係：石破首相が辞任表明の理由の一つに挙げた日米関税交渉の妥結は、日米関係において成果でした。
-
米国は今後の日本の政権交代に注目しており、次期政権がどのような対米政策を取るかが焦点となります。
-
特に、トランプ前大統領が「知らない」とコメントした背景には、日本の政治状況への静観と、今後の日米関係のあり方を見極めようとする意図があるかもしれません。
-
日韓関係：韓国メディアは、石破政権の穏健な歴史認識や日韓関係の信頼構築への努力を高く評価していました。
-
そのため、後継人事によっては日韓関係に不透明感が生じる可能性があり、韓国側は新たな首相の動向に不安を抱いています。
経済面
-
財政政策への期待：石破政権は比較的財政規律を重視する姿勢を示していましたが、その退陣により、次期政権が財政拡張政策（大規模な景気対策など）に転じることへの期待感が市場に広がっています。
-
これが、現在の円安・株高の主要な要因の一つです。
-
市場の動向：為替市場では円安が進行し、1ドル＝148円台を記録。
-
株式市場では日経平均株価が続伸し、一時4万3500円台まで上昇しました。
-
今後の市場動向は、次期政権がどのような経済政策、特に財政出動の規模を打ち出すかによって大きく左右されるでしょう。
-
金融政策：次期政権が金融政策にどう関与するのかも注目されます。
-
日本銀行の独立性は保たれるものの、政府との連携のあり方が議論される可能性もあります。
まとめ：激動の日本、これからどうなる？
石破茂首相の突然の退陣表明は、日本国内の政治に大きな波紋を広げ、
市場にも顕著な影響を与えました。
日米関税交渉の成果を一つの区切りとし、
党内の分裂を回避した決断は一定の評価を得る一方で、
その身だしなみやリーダーシップに対する批判も根強いようです。
トランプ前大統領の「知らない」という反応や、
米政府の慎重な姿勢は、
今後の日米関係にわずかな不透明感を残します。
市場では、次期政権の財政拡張への期待から円安と株高が進行しており、
自民党総裁選の行方、
そしてそこで選ばれる新しいリーダーがどのような経済政策を打ち出すかに、
国内外の注目が集まっています。
引き続き、最新の情報を追っていきますので、
今後の更新にもご期待ください！
（2025年9月８日現在）
